サステナビリティ
サステナビリティ方針
サステナビリティに関する方針について（ESGへの取組み）
2019年8月1日 公表
三井不動産投資顧問株式会社
三井不動産グループでは、継続的な価値創造を実現するため、ESG（※1）を重要な経営課題と位置づけて持続可能な社会の実現を目指しています。当社は、三井不動産グループの一員として、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」および「社会貢献活動方針」のもと、環境負荷の低減、及び社内外の様々な主体との多様な連携･協力に配慮した業務運営を行う方針です。
- ESGは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）を意味します。
当社がESGに取り組む目的 － 受託資産の継続的な利益成長
当社は、お客様本位の業務運営を経営方針の1つとして定めており、ESG課題への取り組むこともお客様の最善の利益の追求の一環と位置づけています。当社は、ESG課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することで、受託資産の継続的な利益成長を目指します。
- お客様の最善の利益の追求に関する当社の方針については、お客様本位の業務運営に関する方針についてのページをご覧ください。
持続可能な社会の実現
当社は、受託資産の継続的な利益成長を図るためには、受託資産運用を通じて「持続可能な社会」の実現を目指すことが重要であると認識したうえで、不動産関連ファンドの運用におけるESG目標を以下のとおり定めました。
（E）環境に関する目標
当社は、当社の業務及び運用受託資産が環境に与える影響を考慮し、再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率の向上、廃棄物の削減などによる環境負荷の低減を目指します。
SDGs関連する「17の目標」と「169のターゲット」
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
再生可能エネルギーの割合を増やす
エネルギー効率の改善率を増やす
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
大気や廃棄物を管理し、都市の環境への悪影響を減らす
持続可能な生産消費形態を確保する。
廃棄物の発生を減らす
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する
環境省「すべての企業が持続的に発展するために －持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－」を参考に記載
環境に関する重要課題と取組方針
省エネルギー化の推進
- LEDへの切替え、空調機器リニューアルなどによる省エネ化
- 再生可能エネルギーの活用
省資源、廃棄物削減の推進
- 雨水、中水の活用
- ゴミの分別徹底や再生可能資源のリサイクル推進
- 電気、水素自動車の利用促進対応
（S）社会に関する目標
当社は、当社の業務及び運用受託資産を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を構築するように努めます。
SDGs関連する「17の目標」と「169のターゲット」
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
労働者の権利を保護し、安全･安心に働けるようにする
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大により持続可能性を向上させる
各国内及び各国間の不平等を是正する。
すべての人の能力を強化し、社会･経済･政治へのかかわりを促進する
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
災害による死者数、被害者数、直接的経済損失を減らす
緑地や公共スペースへのアクセスを提供する
環境省「すべての企業が持続的に発展するために －持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－」を参考に記載
社会に関する重要課題と取組方針
ステークホルダーとの連携・協働
- 自治会、町内会との連携、地域行事への参加など
- 防災訓練や入居者向けイベントの実施などによるテナントとの協働
従業員への取組み
- ワーク･ライフ･バランスの実現、働き方改革などを含めた従業員の働きやすい職場環境の実現
- 社内研修や外部研修などによる従業員教育
（G）企業統治に関する目標
当社は、経営方針のひとつとして、コンプライアンスの徹底を掲げており、意思決定プロセスの適正性を確保し、お客様への適切な情報開示に努めます。
SDGs関連する「17の目標」と「169のターゲット」
持続可能な生産消費形態を確保する。
企業に持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
組織犯罪をなくす
汚職や贈賄を大幅に減らす
適切な意思決定を確保する
暴力やテロをなくすための国家機関を強化する
環境省「すべての企業が持続的に発展するために －持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－」を参考に記載
企業統治に関する重要課題と取組方針
コンプライアンスの徹底
- 利益相反の適切な管理を含む、お客様本位の業務運営の徹底
- 反社会的勢力との関係排除、アンチ・マネーローンダリング、テロ資金対策の徹底
情報開示
- 運用報告等によるお客様への適切な情報開示
サステナビリティ推進体制
資産運用会社は、「サステナビリティに関する方針」を実践するための具体的な目標・計画等を策定するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。MFPRでは、環境面での持続可能性の実現へ向け、様々な課題の改善に取り組むべく、独自の環境管理システム（EMS）を構築しており、本委員会を中心として、これを運用・管理しています。
サステナビリティ委員会概要
| 全般部会 | MFPR部会 | |
|---|---|---|
| 目的 | 資産運用会社に関するサステナビリティの推進に係る方針、その他重要事項の決定 | MFPRに関するサステナビリティの推進に係る方針、その他重要事項の決定 |
| 決定事項 |
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| 進捗管理 | 目標または実施計画の結果を、毎年1回、各部会にて報告する。 | |
| 開催頻度 | サステナビリティ委員会の開催は原則として3か月に1回 | |
| 報告プロセス | 本委員会の審議・報告事項は、資産運用会社の取締役会および投資法人役員会にて報告を行う。 | |
環境管理システム（EMS）
外部評価
2024年度実施のGRESBリアルエステイト評価について、MFPRが、GRESBレーティングで「4Stars」及び「Green Star」の評価を3年連続で獲得しました。
