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当社は、不動産証券化の黎明期から、私募ファンド・私募REITのアセットマネジメント会社として投資家の皆様に様々なソリューションを提供してきました。各案件によって、投資対象となる不動産の特徴や、投資家のニーズに合わせ、様々なスキームを採用しています。

なお、当社では2012年3月に非上場オープンエンド型私募REITである「三井不動産プライベートリート(MFPR)」の運用を開始しました。

GK-TKスキーム

資産保有の器として合同会社(GK)を設立します。投資家の皆様に匿名組合(TK)出資をしていただいた出資金と金融機関からの借入金により、不動産信託受益権を取得し運用するスキームです。

GK-TKスキームについての図解。合同会社(GK)の中には、信託受益権、借入、TK出資が含まれている。合同会社(GK)は金融機関から借入れ、投資家から匿名組合(TK)出資を受け、売主との間に売買契約を交わし信託受益権を得る。また三井不動産投資顧問との間にアセットマネジメント契約を交わす。

特徴

  • 投資家への利益配当を合同会社(GK)で損金算入できることにより、二重課税を回避できる
  • 投資家(匿名組合員)は、出資額の範囲内でのみ責任を負う(有限責任)
  • ファンドの組成や機関運営がある程度簡便で自由度が高い

TMKスキーム

資産保有の器として資産流動化法に基づき特定目的会社(TMK)を設立します。
投資家の皆様からの優先出資と金融機関からの特定借入又は特定社債により、現物不動産又は不動産信託受益権を取得し運用するスキームです。

TMKスキームについての図解。特定目的会社(TMK)の中には、現物不動産又は信託受益権、借入社債、優先出資が含まれている。特定目的会社(TMK)は金融機関から特定借入や特定社債、投資家から優先出資を受け、売主との間に売買契約を交わし、現物不動産又は信託受益権を得る。また三井不動産投資顧問との間にアセットマネジメント契約を交わす。

特徴

  • 導管性要件を満たすことで、二重課税を回避できる
  • 不動産信託受益権だけでなく、現物不動産や開発対象不動産も投資対象になる場合がある
  • 資産流動化計画に基づく運用を前提としており、法的安定性がある

REIT(投資法人)スキーム

投資信託及び投資法人に関する法律に基づき設立された投資法人(REIT)が運用資産の保有主体となります。
REITは法律上、従業員の雇用が禁止され、業務を外部に委託する必要があります。
当社はREITから資産の運用に関する権限の委託を受け、投資主の皆様の出資金と金融機関からの借入金により現物不動産/不動産信託受益権への投資を行います。

REIT(投資法人)スキームについての図解。投資法人(REIT)の中には、現物不動産又は信託受益権、借入、出資が含まれている。投資法人(REIT)は金融機関から借入、投資主から出資を受け、売主との間に売買契約を交わし、現物不動産又は信託受益権を得る。また三井不動産投資顧問との間に資産運用委託契約を、資産保管会社(※1)との間に資産保管委託契約を、一般事務受託者(※2)との間に一般事務委託契約をそれぞれ交わす。
  • REITの通帳や契約書などの重要な資産の保管や出納業務を信託銀行に委託します。
  • 投資主総会の運営、投資主名簿の管理や会計・税務などの業務を当社、信託銀行、税理士法人等に委託します。

特徴

  • 導管性要件を満たすことで、二重課税を回避できる
  • 投資主総会や役員会を通じて、強固なコーポレートガバナンスが確保される
  • 投信法等に基づく充実した情報開示がある