ご利用上の注意：三井不動産投資顧問株式会社

本ホームページは、三井不動産投資顧問株式会社（以下「当社」といいます）が運営・管理しています。本ホームページをご利用されるに際し、以下の利用条件をよくお読みいただき、ご同意のうえ本ホームページをご利用下さるようお願い申しあげます。本ホームページ以外で当社各事業に関連して当社が取得する個人情報の取扱いおよび保有個人データの利用目的についても同様の取扱いとなります。また、本ホームページ内の各サービスコンテンツや当社の各事業別のホームページにおいて別途利用条件を定めている場合には、各利用条件についてもよくお読みいただき、ご同意のうえご利用いただくようお願い申しあげます。お客様が本ホームページをご利用いただいた場合には、すべての利用条件にご同意いただいたものとさせていただきますのでご了承願います。なお、本ホームページおよび各サービスコンテンツ、当社の各事業別のホームページは、利用条件を必要に応じて変更することがありますので、ご利用の都度、内容をご確認いただきますようお願い申しあげます。

1.個人情報の取扱いについて

個人情報のご提供をお願いする場合とその利用目的、および保有個人データの利用目的について

1. 当社は、以下に掲げる当社事業目的の範囲において、契約や取引の履行、および当社が提供する商品・サービスのご紹介等、当社がお客様等にとって有益で適切であると判断する情報の提供、ならびに市場調査等のマーケティング活動に利用いたします。

不動産等に関する投資顧問業務
不動産の管理および運営等に関するコンサルティング業務
不動産の売買または貸借に関する媒介および代理業務
有価証券等に関する投資運用および助言業務
有価証券等の売買に関する媒介および代理業務
有価証券等の募集および私募に関する業務
不動産および有価証券の投資に関する調査業務
出版物による投資情報提供業務
不動産特定共同事業法に関する業務
金銭の貸付および金銭貸借の媒介・保証業務
前各号に付帯する一切の業務

2. 上記 1. 記載の目的達成に必要な範囲で第三者に提供するため。

個人情報の第三者への提供について

1．当社は、法令の規定に基づく場合のほか、「保有個人データおよび個人情報のご提供をお願いする場合とその利用について」の2.で述べている利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人情報を提携先、業務委託先等の第三者に提供することがあります。
2．提供する情報は、お名前、ご住所、電話番号のほか、それぞれの事業に必要な項目とさせていただきますが、必要最低限の項目に限定することとします。
3．第三者に提供する場合は、書面、郵便物、電話、FAX、電子メール、電子媒体等を用いて行い、安全管理に十分に配慮して受け渡しを行うものとし、電子データを提供する場合は、暗号化して受け渡しを行います。
4．ご本人からのお申し出により、第三者への提供を停止いたします。個人情報の各窓口へお申し出ください。

個人情報に関するお問い合わせの窓口について

当社では個人情報に関する訂正、利用停止、開示等を下記窓口にて承っております。

(1) 訂正、利用停止等、苦情のお申し出先

下記窓口へお申し出ください。手数料は不要です。
なお、訂正等、利用停止等のお申し出をされる方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人あるいは訂正、利用停止等の申し出をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、下記(2)の「開示をお求めの場合」と同様の手続きとなります。下記(2) 1～3をご覧ください。手数料は不要です。

三井不動産投資顧問業務部　03-3246-3371

（受付時間）9：30～17：00　（土・日・祝日・年末年始を除く）

(2) 開示をお求めの場合

1. 開示のご請求

開示のご請求は下記宛、所定の書類に必要書類を同封のうえ、必ず郵送によりご請求ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2. 開示手続きに際しご提出いただく書面（様式）等

開示のご請求に際しては次の請求書(A)をダウンロードいただき、所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封し、上記1.宛にご郵送ください。

A. 当社所定の請求書

「個人情報開示等請求書」（PDF：76KB）

B. 本人確認のための書類

運転免許証または健康保険証のコピー　1通

3. 代理人による開示のご請求

開示のご請求をされる方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人あるいは開示の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記2.の書類に加え、下記の書類（AまたはB）を同封ください。

A. 法定代理人の場合

　・法定代理権があることを確認するための書類　1通
　　（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）
　・法定代理人ご本人であることを確認するための書類　1通
　　（法定代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー）

B. 委任による代理人の場合

　・委任状　1通
　・代理人ご本人であることを確認するための書類　1通
　　（代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー）

4. 手数料およびその徴収方法

1回の請求ごとに　1,500円
1,500円分の定額小為替（郵便局発行）を請求書類に同封してください。
※当社への郵送料、定額小為替の発行手数料につきましてはお客様のご負担とさせていただきます。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申しあげますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

5. 開示のお求めに対するご回答の方法

請求書にご記入いただきました通知先住所宛に書面によってご回答申しあげます。

6. 開示のお求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示のお求めにともない取得した個人情報は、開示の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。

7.「保有個人データ」の非開示について

次に定める場合は非開示とさせていただきます。なお、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。

請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
他の法令に違反することとなる場合

アクセスログについて

本ホームページでは、アクセスされたお客様のコンピュータの情報をアクセスログとして記録しています。
主に以下のような目的でアクセスログを使用させていただきます。

ウェブサーバで発生した問題の原因を突き止め解決するため。
ホームページをよりご満足いただけるよう改良するため。
個人を特定できない状態で、ホームページの利用状況などを統計資料として利用するため。

※アクセスログとは
お客様がアクセスの際に利用されているドメイン名やIPアドレス、アクセスされたファイル、使用されているOSおよびブラウザの種類、アクセスされた時間などの情報をいいます。

リンク先における個人情報の取り扱いについて

本ホームページでは、お客様に対し有用な情報・サービスを提供するために、他の会社のホームページへのリンクを紹介しております。リンク先のホームページにて行われる個人情報の収集に関しましては、当社は一切の管理責任を負いません。お客様ご自身の判断によってご利用ください。

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2.本ホームページのご利用にあたって

著作権について

本ホームページ内に掲載されている情報、デザイン、レイアウト、ロゴマーク、キャラクター、商標等に関しては、当社または当社にその利用を認めた権利者が著作権等の知的財産権、使用権その他の権利を有しています。お客様は、これらの権利を侵害しない範囲でのみ本ホームページをご利用いただくことができます。権利者の許可なく複製、転用等されることのないようお願いいたします。

提供している情報について

本ホームページで提供している各種情報につきましては、お客様に不測の損害・不利益等が発生しないよう適切に努力し、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性等について保証をするものではありません。したがいまして三井不動産投資顧問は、お客様が当該情報に基づいて起こされた行動によって生じた損害・不利益等に対していかなる責任も負いません。

閲覧中の事故について

また当社は、本ホームページのご利用に起因しソフトウエア、ハードウエア上に生じた事故、コンピュータウイルスによる汚染、データの滅失・毀損等の一切の損害・不利益等、およびご利用のお客様間またはお客様と第三者間において生じたトラブル等による損害・不利益等についていかなる責任も負いません。

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お客様へ発信した情報について

当社がお客様に発信したメール等についての著作権は当社に帰属しており、当社に無断で他のホームページや印刷物などへ転用することはできません。

掲載内容の変更について

本ホームページは、お客様に事前にお知らせすることなく、情報やサービス内容、アドレス等の追加、変更、廃止をさせていただくことがございます。本ホームページ内に存在する掲示板等に書き込まれた内容について、当社はいかなる責任も負いません。また三井不動産投資顧問は、書き込まれた内容が不適当な内容を含むと判断した場合、事前に通知することなくその全部または一部を削除することがございます。

制定日　2005年（平成17年）4月1日
改定日　2009年（平成21年）7月6日

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